2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」

自主共済 廃業から守れ

保険業者移行 延長求める

参院委で大門議員

（写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十七日の参院財政金融委員会で、二〇〇八年度予算案にかんする歳入関連法案の早期審議入りを強く求めました。また、新保険業法の「経過措置」が三月末で切れることによって、「自主共済が廃業に追い込まれる事態が広がっている」と述べ、同法の改正を検討するよう政府に迫りました。

　新保険業法は、非営利で特定の会員を対象とした自主的な共済に対し、保険会社に委託するか、少額短期保険業者に移行するよう選択させるもの。しかし、多くの自主共済が準備金の積み立てや外部監査導入などの負担ができず、少額短期保険業者への移行ができない状態が続いています。同法には、移行を猶予する｢経過措置｣が設けられていますが、今年三月末で期限が切れるため、廃業を懸念する声が関係団体から上がっています。

　大門氏は、全国四百三十二の自主共済のうち、少額短期保険業者に移行したのはわずか十一しかないことを指摘。「移行を猶予する『経過措置』をせめて一年間、延長すべきだ｣と主張しました｡

　渡辺喜美金融担当相は、「（関係団体は）相談窓口に相談に来ていただきたい」と述べるだけでした。

　大門氏は、「これまで金融庁は、健全な自主共済については従来どおりの運営ができるよう特別の配慮をするといいながら、なんら具体的な手だてをとってこなかった」と批判。法改正を真剣に検討するよう要求しました。