2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」

歳入法案

参院審議を直ちに

与野党会談 市田書記局長が主張

　年度末を目前に控えながら、ガソリン税の暫定税率の十年延長などを盛り込んだ歳入･税制関連法案が､参院の関係委員会でまったく審議されていない異常な事態を打開するため、河野洋平衆院議長と与野党の書記局長・幹事長による会談が二十四日夜開かれました。

　会談を呼びかけた河野議長は冒頭、「いまの国会の状況は国民の立場からみて極めて異常だ」と述べ、この事態を打開するために、与野党の幹事長が中心となって精力的な協議を行い、与野党の歩み寄りを要請しました。この中で河野議長は、一月の両院議長あっせんを守っていただきたいと強く述べ、「たとえ月を越えたとしても、その精神を踏まえて審議のうえ、適切な時期に結論を」と求めました。

　自民党の伊吹文明幹事長が「議長あっせん」についての各党の考えを示してもらいたいと言及したのに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、それを議論すると水かけ論になる、議長あっせんを踏みにじったのは自公両党だとし、それが現在の混乱をもたらしていると述べました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、衆院で採決を強行した与党を批判する一方、議長あっせんが反故（ほご）になったとは考えていないと強調。参院でこそあっせんの精神にもとづいて徹底審議を行うべきなのに、予算の審議入りが二週間も遅れ、歳入・税制関連法案はいまだにまったく審議さえされていないのは重大だと述べました。

　また、市田氏は「法案にたいする賛否で各党に違いがあるのは当然だ。賛否は別として、直ちに参院での審議を行い、しかるべき時期に一定の結論を出すべきだ。法案に反対だからと審議に応じないのは正しくない」と表明。議長あっせんにもとづく六党間合意に署名した責任からも、幹事長・書記局長が議長の呼びかけに応えるべきだと主張しました。

　他の野党は、「国民生活の混乱を避けるために、各党は知恵を出し合うべきだ」（重野安正社民党幹事長）、「審議をやることは当然だ」（亀井久興国民新党幹事長）と述べました。

　最終的に各党は、二十五日午前に国対委員長会談を開催し、その結果を受け幹事長・書記局長会談を開くことを確認しました。