2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」

空の安全“後回し”

客室乗務員の全面委託やめて

航空労組連絡会が集会

（写真）客室乗務員の全面委託問題で航空労組連絡会が開いた集会＝２４日、衆院第二議員

　国土交通省が、旅客機の客室乗務員全員を別会社に業務委託できるよう指針を改めようとしている問題で、航空労組連絡会は二十四日、衆院第二議員会館でこれに反対する集会を開きました。

　同省は〇二年、安全運航のために「客室乗務員とパイロットら運行乗務員は同じ会社でなければならない」とした運用指針を変更し、一般の客室乗務員について業務委託を認めました。今度は、全面緩和を求める規制改革会議答申を受け、責任者を含む全員を業務委託できるよう三月末にも指針を改定する計画です。

　「チームワークが支える空の安全　客室乗務員とパイロットは同じ会社で」と題した集会では、山口宏弥議長が「安全を後回しにし、現場の労働者の声もまったく反映されていない」と批判し、世論と運動を広げようと呼びかけました。

　日本航空キャビンクルーユニオンの代表は、「客室乗務員の主たる業務は保安業務だ。全面委託になれば、労働者の使い捨てがすすみ、経験や技能も継承できなくなり、安全が脅かされる」と訴えました。機長らが参加する日本乗員組合連絡会議の代表も「安全は乗員、客室乗務員、地上職、公務などのチームワークや連携が確立されて守られる。これを弱体化してはならない」と語りました。

　管制官らでつくる全運輸省労組の代表も、「早く大量に運ぶため安全を確認する余裕が失われている。規制緩和でなく安全文化をつくることが必要だ」と指摘。日本医労連の看護師は「医療でも派遣や請負雇用が増えて安全・安心を支えるチームワークが脅かされている」とのべました。

　日本共産党、社民党、国民新党の議員があいさつしたり、メッセージを寄せました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は「安全を最優先すべき国土交通省が規制緩和に血道をあげるのは許されない」と批判。小池晃参院議員は「業務委託して機長の指示を受ければ偽装請負になる。政府が法違反をやれということになる」と強調しました。