2008年3月19日(水)「しんぶん赤旗」

４００億増資 半日で即決

新銀行東京　都、まともな検討なし

曽根都議指摘

（写真）都の決裁文書を示して追及する曽根はじめ都議＝18日、東京都議会財政委

　東京都が新銀行東京に四百億円の追加出資を行う議案を、新銀行が正式に要請してからわずか半日で決定していたことが十八日、日本共産党の曽根はじめ都議が開示請求で入手した都と新銀行の文書で分かりました。曽根氏は同日の都議会財政委員会でこの文書を示して、都を追及しました。

（写真）新銀行が２月19日に追加出資を要請した文書と都が同日に決裁した文書

　曽根氏が明らかにしたのは、新銀行の津島隆一代表が石原慎太郎都知事あてに追加出資を要請した二月十九日付の文書と、都が追加出資を決めた同日付の決裁文書です。新銀行は二月十九日午前に取締役会を開き、四百億円の追加出資の要請を決定。午後すぐに都の産業労働局を通じて財務局に要請しました。これを受けて、財務局主計部財政課が追加出資を盛り込んだ補正予算案を作成。これを担当課長・部長・局長と副知事らの確認をへて、石原知事が決裁し、翌二十日開会の都議会定例会に補正予算案を提案しました。財務局が作成した決裁文書には、知事を含め二十一人の印が押されていました。

　曽根氏が「通常の予算編成なら主計部が担当局を呼んで、かなり細かく査定する。たった一日でどれだけの資料を取って査定したのか」とただすと、真田正義主計部長は「新銀行の経営状況は以前から財務局独自に検討していた」と答えただけで、異常な査定の経過には答えず、あとは何を聞かれても「所管の委員会で議論していただきたい」として答弁を拒否しました。

　曽根氏は「知事のトップダウンで始めた事業は何が何でも継続救済するやり方だ」として、都がまともな検討もせず、わずか半日で追加出資を即決したことを批判しました。