2008年3月18日(火)「しんぶん赤旗」
障害者認定で不正
共産党道議追及
知事“月内に防止策”
聴覚障害者の障害認定をめぐり、札幌市内の耳鼻科医が関与した障害者手帳交付について、障害程度に疑義がある例が大量に発覚、手帳の返還が続いています。日本共産党真下紀子道議の質問に、高橋はるみ知事は再発防止策とりまとめを表明しました。
これまでに道内の当該対象者五百八十四人のうち二百二十二人から手帳が返還され、全道では七百八十人中二百九十人の返還に及んでいることが明らかになっています。
真下道議が十四日の道議会一般質問で、二〇〇〇年十月に芦別市が、障害等級に疑義があるとして道立心身障害者総合相談所に相談したとされる問題についてただしたのに対し、道は「昨日調査し、文書などを確認した」と答弁しました。
真下氏は「それにもかかわらず、〇五年に『注意喚起』を行うまで、なんら対応してこなかったことになる。滝川市の生活保護費不正受給同様、行政の責任は免れない」と批判しました。
さらに真下氏は「情報が伝わるシステムになっていないことが問題。この制度を必要とする障害者が適正に制度を活用できるように早期の再発防止策を取るべきだ」と要求。高橋知事は「身体障害者手帳の交付事務取扱要領を改正するなど再発防止策を今月中にとりまとめ、文書を発出する」と答弁しました。
この問題では、「北海道新聞」（十七日付）が「聴覚障害者手帳問題、議会（道議会）質問一人だけ」の見出しで、「今年に入ってからも広がりをみせる聴覚障害者の手帳問題を取り上げたのは、最終日の共産党議員だけ」と報じています。
■関連キーワード
