2008年3月18日(火)「しんぶん赤旗」
薬害肝炎恒久策早く
原告団が共産党に要望
薬害肝炎全国原告団と弁護団は十七日、日本共産党本部を訪れ、今国会で肝炎対策の審議を再開し、早急に立法化を実現するよう要請しました。小池晃政策委員長・参院議員と高橋千鶴子衆院議員が応対しました。
小池・高橋 両議員が応対
 （写真）薬害肝炎原告団の福田衣里子さん（中央）、弁護団から申し入れを受ける小池晃政策委員長（右から２人目）と高橋千鶴子衆院議員（その右）＝１７日、党本部 |
八尋光秀弁護士は「安心して治療に専念できるウイルス性肝炎対策立法に関する要望書」を手渡し、「国の責任をきちんと柱にすえたうえで、総合対策を示した立法がなされるべきだと考えています。ぜひ今国会で成立させていただきたい」と力を込めて語りました。
肝炎の恒久対策については、与党は肝炎対策基本法案を、民主党は特定肝炎対策緊急措置法案を国会に提出。与野党で協議が行われる予定でしたが、話し合いは進んでいません。
原告団の福田衣里子さんは「（薬害肝炎救済法が）成立してから二カ月がたちました。総理は恒久対策を進めるといったのに、一向にめどがたっていない。一日も早く成立させてほしい。命はどんどん亡くなってしまいます」と訴えました。
小池氏は、「恒久対策は一刻も早く実現しなくてはいけない問題であり、国会の責任が問われている。要望書にもあるように、三百五十万人の肝炎患者の多くは、国の感染症対策、薬事行政などの誤りによって起こったもの。国の責任を明確にする形で法律をつくることが大事だ。この問題は党利党略で扱ってはいけない。早急に審議できるよう力を尽くしたい」と応じました。
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