2008年3月16日(日)「しんぶん赤旗」

耐震診断 保育所３割

小中校の約３分の１

厚労省調査

　全国の認可保育所で、耐震診断を行う対象になっている建物約一万三千棟のうち、耐震診断を実施したのは３１・８％にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。二〇〇七年四月一日現在の状況を調べたものです。

　公立小中学校の耐震診断実施率は８９･4%(〇七年四月一日現在）です。対象建物の耐震調査すら十分行われていない保育所の震災対策の立ち遅れが明らかになりました。

　認可保育所は、全国に二万二千八百九十棟あります。そのうち耐震診断の対象になる一九八一年以前の建物は一万三千三十九棟で、全体の５７％を占めます。耐震診断を実施したのは、そのなかの四千百四十八棟でした。また、耐震補強などを済ませた建物は二千九百六十一棟（対象の２２・７％）にすぎませんでした。八二年以降の建物をすべて合わせた耐震化率は５６％でした。

　他の児童福祉施設の耐震診断実施率を見ても、乳児院が３１・３％、母子生活支援施設が２８・８％、児童養護施設が２１・２％などの低水準となっています。

　保育所の耐震化が進まない背景には、公立保育所の施設整備費が〇六年度から廃止されて一般財源化されたため、財政状況が厳しい自治体が耐震化を進められないという問題があります。

　日本共産党の石井郁子議員は衆院予算委員会の分科会(二月二十七日)でこの問題を取り上げ､｢緊急の課題として、手を打つべきだ｣と要求｡厚労省雇用均等・児童家庭局の大谷泰夫局長は「地方自治体の判断によって計画的に整備を図っていただく」と自治体まかせの姿勢を示す一方、「児童の安全確保の観点から、保育所の耐震化整備は非常に重要な課題｣だと述べ､担当者への周知徹底など自治体の取り組みを促していくと答えました。