設置緩和　政府が撤回

住民が運動　穀田議員も追及

　国土交通省は十四日、日本共産党の穀田恵二衆院議員に、モーターボート場外舟券売り場の設置要件を四月から緩和するとした通達について「四月実施を取りやめ、現在の取り扱いを続ける」と撤回を表明しました。

　場外舟券売り場設置をめぐり全国で反対運動が起き、穀田氏は国会で追及し、十三日に衆院議長に提出した｢質問主意書｣でも通達の撤回を求めていました。通達は同省海事局総務課長名で二月十五日に出されました。

　現行基準は設置に(1)地元自治会の同意(2)市町村長の同意(3)市町村の議会が反対議決をしないこと―の「地元合意三要件」の確認を求めています。

　しかし、通達は三要件から「議会の反対議決」にかんする要件を削除、住民や議会の意思を軽視したものでした。

　冬柴鉄三国交相は昨年三月の衆院国土交通委員会で穀田氏の質問に「三要件を踏襲しようと思う｣｢今のところはこれでいい」と答弁。穀田氏は大臣答弁に反する通達の撤回を求めていました。

　穀田氏は「今回の撤回表明は、各地で住民のみなさんが取り組んでこられた運動の力によるものです。さらに住民の意見が反映できるよう基準改善に向け力を合わせましょう」と話しています。