ドイツ経済技術省と意見交換

　【ベルリン＝岡崎衆史】日本共産党調査団は十一日、ベルリンにあるドイツ経済技術省を訪れ、ベルナー・レシング資源政策局次長から温暖化防止のためのドイツ政府と産業界の協定について説明を受け、意見交換しました。

　レシング次長は、同協定づくりに直接携わってきた人。産業界で始まった二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を自主目標で進める動きが、環境団体の反発を受けて、二〇〇〇年十一月、政府と十九の産業団体との間で一二年末までに温室効果ガスを３５％削減する協定締結に結びついた経過を詳しく紹介しました。現在は独立研究機関が協定順守状況を監視し、違反企業には、エネルギー税制上の優遇撤廃などの厳しい措置を課すことで目標履行を図っていると説明しました。

　同次長は調査団に対して、日本の取り組みについて質問。笠井氏は、二〇年までの中期目標を設定すること、温暖化対策を経済界の「自主目標」に任せず、政府と産業界の温室効果ガス削減の公的協定を締結することが必要だと述べました。