2008年3月13日(木)「しんぶん赤旗」
温暖化問題 党欧州調査団
「社会のあり方転換必要」
ドイツ下院委副委員長と一致
 （写真）11日、ドイツ連邦議会内で環境・自然保護・原子力安全委員会のエバ・ブリングシュレーター副委員長（右手前）と懇談する笠井亮衆院議員（左手前）（岡崎衆史撮影） |
【ベルリン＝岡崎衆史】地球温暖化対策を研究するための日本共産党調査団（団長・笠井亮衆院議員）は十一日、当地にあるドイツ連邦議会（下院）を訪れ、環境・自然保護・原子力安全委員会のエバ・ブリングシュレーター副委員長（左翼党）と懇談し、温暖化対策の抜本的な前進のためには社会のあり方を変える必要があるとの認識で一致しました。
笠井氏は、温暖化防止のためには、「政府と企業の協定の締結や大量生産・大量消費社会のあり方を変える必要があるのではないか」と発言。ブリングシュレーター氏は、「利潤第一の考え方では温暖化はとめられない」「社会のシステムの根本的変革が必要だ」と応じました。
ブリングシュレーター氏はまた、京都議定書の温室効果ガス削減第一約束期間が切れる二〇一三年以降の取り組みで、途上国も含めた本格的なガス削減の枠組みをつくるために、先進国が同議定書の目標を達成する必要があると強調。「先進国が何もせずに途上国に課題を押し付けるわけにはいかない」と述べました。
笠井氏は、日本の温暖化防止策が経済界の「自主的」取り組みに依存し、温室効果ガス排出量が一九九〇年比で６・４％も増えてしまったと指摘。京都議定書で約束した６％削減のため、「やるべき目標を定め、それを達成するのが大切だ」と強調しました。
■関連キーワード
