2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」

超低金利政策を正当化

日銀総裁候補・武藤氏が所信


 衆参両院の議院運営委員会が十一日、それぞれ開かれ、日本銀行総裁候補の武藤敏郎副総裁(元財務事務次官)と二人の副総裁候補から所信を聴取し、各党の代表が質疑を行いました。

 武藤氏は冒頭、日銀の量的緩和政策について、「(企業の過剰債務や過剰設備などの構造問題解消に)積極的に支援してきた」と述べ、超低金利政策を取りつづけてきたことを正当化しました。また、今後の金融政策の運営について、「国民の信任をいただくよう努め、日銀の独自性をしっかり確保していきたい」などと述べました。

 衆院議運委では、日本共産党の佐々木憲昭議員が質問に立ち、超低金利政策の弊害や武藤氏が実行した財政政策への認識をただしました。

 武藤氏は、財務事務次官として社会保障費の自然増分を毎年カットする抑制路線をしいたことを当然視。一九八五年のプラザ合意後、日銀がアメリカとの協調を優先し超低金利政策を続けたことについても「正しい判断だった」と述べ、従来の金融・財政政策を評価する姿勢を一貫して示しました。

 武藤氏は参院議運委の質疑で、小泉「構造改革」への認識を問われ、「成果をあげた」と主張しました。

 副総裁候補の白川方明京大大学院教授(元日銀理事)は、「日本銀行に長く勤務した経験を生かす」と主張。副総裁候補の伊藤隆敏東大大学院教授は、「諸外国ではインフレ目標政策を採用するところが多くなっている」と述べ、人為的に物価を引き上げることに強い意欲を示しました。


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