2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」

国際再生エネルギー会議閉幕

各国が「誓約」提出

（写真）「国際再生可能エネルギー会議」閣僚級会合で演説するブッシュ大統領（左）を紹介するボドマン・エネルギー省長官（右）＝５日、ワシントン（鎌塚由美撮影）

　【ワシントン＝鎌塚由美】地球温暖化対策とエネルギー安全保障への対策として、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進を協議するためワシントンで開かれていた第三回国際再生エネルギー会議閣僚級会合は、六日に閉幕しました。次期会議は二〇一〇年にインドで開催されます。米国政府が主催した今回の会議には、民間企業、非政府組織（ＮＧＯ）や学者も含め二千八百人が参加しました。

　会議に向けて各国政府や非政府組織（ＮＧＯ）は、再生可能エネルギーの活用を増大させる誓約を提出。誓約をまとめた文書は、後日「ワシントン国際活動プラン」として公表されます。

　米エネルギー省のカーズナー次官補は、同省の「誓約」として国内での再生エネルギー開発やその関連事業へ百億ドル（約一兆円）の借入助成を実施することを明らかにしました。

　五日に基調演説をしたブッシュ米大統領は、「テロリスト」や「嫌米の産油国」に言及して、エネルギー安全保障の重要性を強調。石油や化石燃料への依存を減らすためには「米国内で原発を促進しなくてはならない」と語りました。温暖化対策では、途上国の排出大国が加わった「効果的な合意」を主張、排出量削減では従来の主張を繰り返しました。