2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」

教育費を４５％増

来年度予算案農業も大幅増

　【北京＝山田俊英】中国政府は五日、全国人民代表大会（全人代）に提出した二〇〇八年度中央政府予算案で教育費、農村対策費を大幅に増額しました。六日記者会見した謝旭人財政相は、「民生問題を重視する政府の要求を具体化した」と説明しました。

　中央政府の〇八年度歳出予算案は前年度比１７・８％増の三兆四千八百三十二億元（約五十兆五千億円）です。

　主な費目のうち最も伸びが大きいのは教育費。同４５・１％増の千五百六十二億元（約二兆二千六百億円）でした。義務教育を全国で無料化するため、学費・雑費を廃止、教科書を無償化、農村部に多い寄宿生への生活補助を増額します。教員を増やすため師範大学の授業料を無料化します。

　三農（農業、農村、農民）対策の支出は３０・３％増の五千六百二十五億元（約八兆一千六百億円）です。三千億元がインフラ整備などの生産助成、そのほかが農民への補助金、農村の社会事業にあてられます。

　環境保護費も３１・４％増の千二十七億五千万元（約一兆五千億円）と大幅に増額されました。

　社会保障・就業支援費は２４・２％増の二千七百六十二億元（約四兆円）。農村、都市それぞれの最低生活保障制度で生活保護費を引き上げ、労働者年金の増額を図ります。

　中央歳出予算のうち構成比で大きいのは地方への移転支出（全体の３５％）、国防予算（同１２％）です。