「早急に整理」５７％

中小企業家同友会調べ

　東京都が新銀行東京に四百億円追加出資しようとしている問題で、中小企業経営者でつくる東京中小企業家同友会は五日、アンケート結果を公表しました。アンケートは二千二百社の経営者を対象に、二月二十八日から緊急に取り組んだもので、四日までに回答のあった百六十二社について集計しました。

　これによると、「中小企業のため」として石原慎太郎知事の主導で設立した新銀行について、「中小企業に役立っている」は９％で、「役立っていない」とする回答は６２％になりました。

　新銀行利用の有無は「ある」１０％に対し、「ない」９０％でした。「ない」と答えた経営者のなかには、「検討したが条件が合わなかった」（１０％）、「新銀行東京に借りると企業にマイナスイメージ」（８％）という答えもありました。

　新銀行の今後については、「存続させ、業務を改善させる。四百億円は必要」とした回答は１９％。「金融庁とも相談し早急に整理した方がよい」が５７％で、「存続させるが四百億円の追加出資は多すぎる」が９％でした。

　アンケートへの意見では「増資されても、また何年かしたらまた不足ですというに決まっている」「四百億円は福祉に回した方がいい」などのコメントが多く見られます。

　また、新銀行を利用しようとしたが条件が合わずやめた経営者から「年利７％の提示があったが、高すぎると思いやめた」「決算が赤字の場合、融資はできないといわれた」などの声が寄せられました。