住民投票で是非問う

「会」が直接請求申請

（写真）提出する（右から）今野、小林、三影、呉東の各共同代表ら＝３日、神奈川県横須賀市役所内

　神奈川県の米海軍横須賀基地への米原子力空母の配備と安全性を問う住民投票の実施をめざし、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の五人の共同代表は三日、住民投票による条例制定の請求書、条例案、請求代表者証明書の交付申請書を横須賀市に提出しました。

　請求代表者の選挙人名簿への登載を確認後、市は六日に請求代表者証明書を交付し、直接請求の署名運動が始まります。

　条例制定の請求代表者は、呉東正彦（弁護士）、小林麻利子（団体役員）、今野宏（元大学教員）、新倉裕史（会社員）、三影憲一（団体役員）の五氏です。

　請求書は、米軍による重大な事故隠しや、国が原子力空母の安全性を独自に検討した資料を持っていないことが明らかになったと指摘。「国や米軍と一体化した市の安全対策の後退の中で、市民の安全は危機的状況」としています。

　申請後の記者会見で、今野氏は、ふたたび民主主義を草の根から守る動きが育っていることなど運動の意義を強調しました。各共同代表も、「目標の六万を超えて、八万、十万を集めて議会につきつけたい」などと表明しました。

■関連キーワード