2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」

政府の機構改革 議題に

中国全人代 市場経済化に対応

　五日に始まる中国の全国人民代表大会（全人代）で政府の機構改革が議題になります。市場経済化に適した行政組織のあり方が検討されています。

　全人代準備のため二月二十五日から二十七日にかけて開いた中国共産党第二回中央委員会総会は「行政管理体制改革深化に関する意見」と「国務院（内閣）機構改革案」を承認しました。内容は公表されていませんが、眼目は「サービス型政府」への転換。昨年十月に開いた同党第十七回大会の決定事項です。

　大会では「政府と企業の分離」「政府と市場仲介機構との分離」が強調されました。各部門の統合を進めて行政機構の簡素化を図り、大会が決めた「科学的発展観」に即した組織をつくる方針が決まりました。

　全人代に向けて二十三日、党政治局が開いた研究会でも胡錦濤総書記（国家主席）が、「政府の主要な機能を経済調整、市場の監督、社会管理、公共サービスに転換する」ことを強調しました。

　中央党学校が発行する理論紙、学習時報は「成熟した市場経済国家に適した行政管理方式」を確立することが今回の改革の目的だと解説しました。具体的には、機構を統合した「大部門制」にし、専門別の細分化や権力の肥大化に歯止めをかけるといいます。

　中国では一九八〇年代から何度か政府機構の改革が行われ、経済統制のため、電力省、石炭省、冶金工業省など産業ごとに設けられていた中央官庁が廃止されました。二〇〇三年の改革では、世界貿易機関（ＷＴＯ）加入にともなって機構を整理。銀行や食品安全を監督する官庁が新設されました。

　市場経済の経験が浅い中国では市場の公正なルールはまだ整備途上。食品の安全管理のように既に大きな問題になっている分野もあります。高級官僚による汚職も後を絶ちません。（北京＝山田俊英）