2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」

保育士は常勤に

厚労相、石井議員に答弁

（写真）質問する石井郁子議員＝27日、衆院予算委第１分科会

　日本共産党の石井郁子議員は、大阪府で公立保育所のある自治体の半数で、非正規保育士の割合が五割をこえていることを指摘し、「子どもたちの成長と発達にかかわる保育士が、安定的に働けるようにすべきだ」と求めました。舛添要一厚労相は自らも子育て中であるとのべ、「保育士は常用雇用すべきだと思う」と答弁しました。二月二十七日の衆院予算委員会分科会。

　石井氏は、保育所待機児の解消、保育所の老朽化・耐震化、公立保育所の民営化について質問しました。

　二〇〇二年度から実施されてきた政府の「待機児童ゼロ作戦」のもと、保育所定員の１２５％をこえる超過定員が認められてきました。

　石井氏が、「本来の定員にもどすべきだ」と指摘したのに対し、厚生労働省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「恒常的に超過定員をしている場合には、定員の見直しをお願いしている」と答弁。石井氏は、保育所をつくって対応すべきだと主張しました。

　さらに、大阪府の公立保育所の園舎の写真をしめしながら、多くの保育所が築三十年以上となっていること、保育所の耐震診断率が２５・９％と、公立小中学校の８９・４％と比較しても極めて低いことを指摘。施設設備の実態調査と公的責任での保育所整備を求めました。舛添厚労相は、「耐震化は必要。耐震化がすすんでいない保育所も多く、手当てしていきたい」と答えました。