2008年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
地域高規格道路
法的位置付けなし
穀田議員追及 国交相も認める
東京湾口道路など六横断道路建設計画を含む「地域高規格道路」は、国民のばく大な血税を使う事業なのに法的に位置付けられていない―。こんな実態が、二十九日の衆院国土交通委員会での日本共産党の穀田恵二議員の質問で明らかになりました。
「道路中期計画」（五十九兆円）に位置づけられる「地域高規格道路」（都市高速道路など）は、今後十年間に約六兆円もの税金が投入されます。
穀田氏は、「地域高規格道路」が、採算性や必要性についての評価をする「費用対便益評価」が行われていないことを指摘した上で、「地域高規格道路」の法的位置づけと制度創設の経緯をただしました。冬柴鉄三国交相は、「一九九二年の道路審議会の建議で初めて示し、第十一次道路整備五カ年計画に盛り込まれた。法律に位置づけられているものではない。九八年に閣議決定された」と述べました。
「法的にきちんとしたものではない。国民にわかりにくい制度だ」と迫った穀田氏に、冬柴国交相は「地域高規格道路」のうち、大きなものについては「社会資本審議会に諮る」など、制度改正をすると答弁しました。
穀田氏は、九八年の「五全総」（新・全国総合開発計画）にもとづく「地域高規格道路」が、九〇年代の「公共投資基本計画」で景気対策として線を引かれた計画だと批判。バブル期に計画された「高規格幹線道路」とあわせ、経済情勢が大きく変化している今日、真に必要かどうかを精査すべきだと要求しました。
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