2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」
日本で不起訴 米で起訴米兵犯罪が昨年４件
赤嶺議員質問 法務省が答弁
日本国内で米兵が引き起こした犯罪で日本側では不起訴になりながら、その後米軍が起訴した事件が二〇〇七年中に米側から通告があっただけで四件あることが二十八日の衆院予算委員会分科会でわかりました。日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、法務省の大野恒太郎刑事局長が明らかにしました。
昨年十月に広島市内で起こった米海兵隊岩国基地所属の米兵四人による女性集団暴行事件は、日本側への身柄の引渡しを行わないまま、翌月、広島地検が不起訴処分としました。ところが今年二月中旬には、米軍の予備審問が行われ、起訴するかどうかの検討がすすめられています。
赤嶺氏は「正式に起訴されることになれば重大だ」と指摘し、同事件以外にも同様の事例があるかをただしました。大野刑事局長は「傷害罪で一件、窃盗罪で三件ある」「窃盗の三件については、有罪になっている」と答えました。
赤嶺氏は「米軍でさえ有罪にする事件を日本側が起訴できない問題の根っこには地位協定の問題がある」と指摘。高村正彦外相は「受け入れ国と派遣国とでは必ずぶつかりがある」「日本の自衛隊が海外に行く場合は（受け入れ国に）刑事裁判権自体がない」と矛盾を正当化しました。赤嶺氏は「外国軍隊の駐留は矛盾とあつれきしか生まない」「だから地位協定の抜本的見直しを求めている」と政府の姿勢を批判しました。
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