若者がかつてなく参加

雇用・経済への関心上昇

（写真）大統領候補のテレビ討論会場前で、温暖化防止の対策を行うよう訴える若者たち＝１月５日、ニューハンプシャー州マンチェスター（鎌塚由美撮影）

　【ワシントン＝鎌塚由美】若者の政治参加を促す活動に取り組んできた米民間団体「ロック・ザ・ボート」は二十五日、今回の大統領選挙に対し、若者が「かつてなく精力的で、積極的に関与している」とする調査結果を発表しました。

　ワシントン市内で記者会見した同団体のスミス事務局長は、これまでの両党の予備選・党員集会に「七百万人以上の若者が参加」したと述べ、「参加数が四倍化した州もある」と語りました。

　今回の選挙に「関心がある」と答えたのは８０％で、二〇〇六年の中間選挙時の４２％からほぼ倍増しています。また８８％が「われわれには国を変える力がある」と回答し、選挙参加への積極的な姿勢を示しました。

　若者が投票にあたり「重要だ」と考える分野は、「雇用・経済」（１７％）、「イラク戦争」（１２％）、「医療保険」（１１％）、「学費問題」（１０％）でした。

　前回中間選挙前の調査（〇六年四月）では、「ガソリンの値上がり」（１９％）が第一位。「雇用・経済」は１２％、「イラク戦争」は１０％でした。この二分野への関心が上昇しているのが特徴です。

　「雇用・経済」については、「まともな賃金の雇用の不足」（２０％）を懸念。イラク戦争については、「撤退」「一部撤退」の声を合わせると６９％にのぼります。

　医療保険については、６８％が「すべての国民が利用できるものにする責任は連邦政府にある｣と回答｡前回より４ポイント増加しました。

　「もしきょう投票なら」との設問では、クリントン候補（民主）とマケイン候補（共和）が対決する設定では、それぞれが４７％と３５％の支持。オバマ候補（民主）とマケイン候補の対決では、５７％対２７％となりました。

　調査は、民主党系と共和党系の世論調査会社が合同で実施。二月五日の「スーパー・チューズデー」後の若い有権者の意識に関する調査としては最新です。