2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

地方交付税は増額必要

衆院総務委 塩川議員質問に参考人

　衆院総務委員会は二十六日、地方税関連三法案の参考人質疑を行い、潮谷義子熊本県知事、五十嵐敬喜法政大教授、横山彰中央大教授、田中章史自治労連副委員長の四氏が意見陳述しました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　潮谷知事は、バブル崩壊後の国の経済政策に対応した結果、「県債残高が一兆円を超えた。さらに『三位一体改革』で、三百億円の地方交付税がいっぺんに削減され、大きな打撃となった」と実情を話しました。

　田中氏は、自治体病院の医師不足、地域医療の崩壊や、自治体による非正規職員の切り捨てなどの実態を示し、「『構造改革』の流れを切り替え、地方交付税を抜本的に増額し、憲法二五条、九二条に基づくナショナルミニマムを明確に位置づけることが重要だ」と強調しました。

　塩川氏は道路特定財源について「高規格道路が聖域とされるために、地方の負担も固定化されてしまう。その結果生活道路が圧縮される構図がある。中期計画で上から枠をはめるのはやめ、地方から積み上げていくやり方もあるのでは」と質問しました。

　五十嵐氏は「公共事業を見直そうという知事や市町村長も、道路ではなぜか（意見が）ひっくりかえる。自治体が国に自由な意見がいえない構造が支配しているのではないか。これをどうするかが地方財政でも地方自治にとっても根本問題だ」と強調しました。