2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」
住民の声聞き建設を
衆院国交委 道路整備で参考人
衆院国土交通委員会は二十七日、ガソリン税などの税収を道路整備の使途に限定する道路整備財源特例法改定案をめぐり、四人の参考人が意見陳述しました。参考人からは、道路建設で住民の意見をよく聞くべきだとの声が共通して出されました。
参考人の小井修一氏（奈良自治体問題研究所事務局長、元建設省職員）は、高速道路建設のしわ寄せで地方の生活道路の維持管理に費用がまわらず、中山間部の土砂崩壊の危険個所が放置され、土砂崩れで死亡事故も発生し、奈良・上北山村では八十日間も孤立したと指摘しました。
また、「奈良市内の慢性的な渋滞を緩和するために自動車専用道路『大和北道路』が必要だと国交省は宣伝しているが、朝・夕二時間の渋滞調査をしてみると、９９％の車が信号を一回でクリアし、渋滞はなかった」と証言。「生活道路中心の改良や新設など、地方自治体が判断できるシステムにするため、道路特定財源を一般財源に」と訴えました。
参考人の松下文洋氏（都市交通分析モデル開発者、法政大学講師）は、道路行政をイギリスと比較した場合、日本も国民との合意形成制度を早く導入すべきだと主張。諸外国に比べて日本の道路建設費が十―三十倍も高いのに、費用対効果分析で問題がないとされるトリックがあると指摘し、暫定税率は廃止し、むしろ減税を実施すべきだと述べました。
日本共産党から穀田恵二議員が質問に立ちました。
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