2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」

同和奨学金返済肩代わり

京都市予算、計上せず

　京都市の二〇〇八年度予算案が二十五日発表され、同和奨学金の返済を所得審査もせずに肩代わりする「自立促進援助金」の予算が計上されていないことが明らかになりました。

　〇七年度予算に計上されていた二億九千五百万円あまりの執行停止も発表されました。

　同援助金は、昨年九月の最高裁で「支出は違法」とする大阪高裁の違法判決が確定（〇一、〇二年度分）したのに続いて、一月の京都地裁でも「違法」と断罪（〇三、〇四年度分）され、桝本頼兼・前市長らに返還命令が下されました。

　同和特別扱いが中心争点になった京都市長選挙（十七日投開票）では、「市政刷新の会」の中村和雄氏が同援助金の廃止を掲げ、門川大作氏（現市長）にきん差まで迫りました。

　中村氏ら「市民ウオッチャー・京都」が第五次監査請求するなか十四日には、〇七年度予算のうち〇二、〇三両年度貸与の返還分について、京都市監査委員が支出差し止めを勧告していたことが明らかになりました。

　京都市は、同援助金が始まった八四年度から〇六年度までの二十三年間で、合計二十四億円を支出し続け、今後二〇二九年度まで約四十億円も支出を続けるとしていました。

　桝本前市長は、同援助金について「社会正義の実現」と言い続けてきました。

　日本共産党京都市議団は、一貫して同援助金廃止を求めてきました。山中渡市議団長は、「最高裁から京都地裁まで連続して違法判決が出たもと、予算計上しないのは行政として当然のことだ。引き続き制度の廃止を求めていく」と話しています。