職員会議での挙手禁止指示

○×表作り徹底

共産党が実態公表

（写真）学校経営支援センターの問題で記者会見する（左から）たぞえ、大山、曽根、古館の各都議＝21日、東京都庁

　東京都教育委員会が二〇〇六年四月に設置した「学校経営支援センター」が、都立学校の運営に対し目に余る介入をしている実態が、日本共産党都議団が二十一日公表した、開示請求資料でわかりました。職員会議のやり方などについて都教委が決めた通りやっているかどうかを点検し、直すまで介入を続けている実態を明らかにしています。記者会見には、曽根はじめ、大山とも子、古館和憲、たぞえ民夫の各都議が出席しました。

　党都議団が明らかにしたのは、各学校が記入した「自己点検表」と、実施状況を同センターが調査して作成した「改善状況表」、それについての都議団の分析結果です。

　都教委は〇六年四月に学校経営の「適正化」通知を出し、職員会議での「挙手」「採決」を禁止し、司会者や記録者の決め方、記録のしかたなど学校運営のあり方をこと細かに指示しました。同センターは、都教委の指示を学校が守っているかどうか○×で細かくチェック。センターが適正「○」、一部不適正「△」、不適正「×」の評価を加え、「改善」させていました。

　校長がみずからの判断の参考に挙手を求めた場合でも「×」と評価されます。

　こうした硬直した学校運営の徹底により、「意見交換もほとんどない」など職員会議が形がい化している様子も、開示資料に示されています。指導を受けた学校の改善報告覧には、「四月以降挙手等はさせていない。ただ、生徒の進退に係る問題が生じた場合、これでいいのか不安」など、改善指導に疑問や不安が記されています。

　大山都議は、「画一的な管理運営ではなく、学校の自主性、創意工夫、自由と民主主義を位置づけることが必要だ」とのべました。

　学校経営支援センター　東京都教育委員会が２００６年４月に、都立高校や特別支援学校（障害児学校）に対し「自律的な学校経営を支援」するなどとして都内６カ所に設置したもの。各校を毎月訪問し、学校経営や授業内容に口を出すことも可能で、行政による教育の不当な支配につながりかねないものとなっています。