2008年2月21日(木)「しんぶん赤旗」

海兵隊撤退・基地運用停止を

沖縄・宜野湾伊波市長要請

志位委員長「力尽くす」


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(写真)普天間基地の運用停止・撤去について伊波洋一宜野湾市長(左から2人目)から申し入れを受ける(右へ)志位和夫委員長、小池晃政策委員長、赤嶺政賢衆院議員=20日、国会内

 米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は二十日、国会内の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長に対し、少女暴行など、事件を相次いで引き起こしている海兵隊の撤退と、危険な普天間基地の運用停止に向けた協力を要請しました。

 伊波市長は、宜野湾市が、今回の女子中学生暴行事件の犯行現場となった北谷町に隣接していることを指摘。いまだに沖縄では年間百件近い米兵犯罪が発生していることも示し、「(それは)沖縄に海兵隊がいるからだ」と訴えました。

 志位氏は「今回の事件に対する沖縄県民の怒りの大きさは、想像するにあまりある」と述べました。そして、米海兵隊による少女暴行事件がおきた一九九五年以降も、政府が米側に「綱紀粛正」「再発防止」を求めたにもかかわらず、同様の凶悪事件が相次いでいる事実を強調し、「海兵隊の撤退、基地の縮小・撤去という方向に本格的に進まないと解決しない」とのべました。

 伊波氏は、普天間基地周辺の住宅地上空で米軍機が繰り広げる訓練が年々激化している実態を生々しく訴えました。

 このなかで、米国内の基準では、危険なために何も建設してはならないはずの基地外の区域に、宜野湾市では小学校まであることを紹介。にもかかかわらず、同市が入手した普天間基地のマスタープランでは問題にされていないと述べ、米側の基準からいっても、同基地を運用停止すべきだと訴えました。

 志位氏は「この問題一つをとっても、ただちに普天間基地は閉鎖すべきだ」と応えました。

 最後に志位氏は「要請はしっかり承りました。海兵隊の撤退、米軍基地の縮小・撤去を目指し、連帯して力を尽くしたい」と述べ、握手を交わしました。

 要請には、日本共産党からは小池晃政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。



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