団結と国際協力を

核兵器廃絶の流れ促進へ

（写真）ロンドン市庁舎で行われた反核グローバルサミットで総括演説をするケート・ハドソンＣＮＤ議長＝17日、（岡崎衆史撮影）

　【ロンドン＝岡崎衆史】英核軍縮運動（ＣＮＤ）創設五十周年を記念して十六日からロンドン市庁舎で開かれていた「核兵器のない世界のためのグローバルサミット」は十七日、二〇一〇年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて核兵器廃絶の流れをいっそう強めることなどを確認して閉幕しました。

　会議の総括発言をしたケート・ハドソンＣＮＤ議長は、五年前ロンドンで二百万人のイラク戦争反対デモを実現した経験から、「核廃絶運動の興隆の前提条件」として、(1)団結(2)多様性(3)国際協力―を列挙。核廃絶を一致点とし幅広い層の団結を図りつつ、途上国を含む世界規模の運動をつくり、貧困根絶や環境保護など他の運動とも連携して運動を高揚させるよう呼びかけました。さらに、平和教育での国際協力推進、核兵器禁止条約実現に向けた運動の強化、次回ＮＰＴ再検討会議成功に向け非政府組織（ＮＧＯ）間の対話促進―などを提案しました。

　分科会では原水爆禁止日本協議会の高草木博・事務局長が発言。日本は唯一の被爆国として、被爆の経験と、「人類と核兵器は共存できない」という被爆者のメッセージを、国境と世代を超えて伝える責務を果たすと述べ、各国政府とＮＧＯ、日本の全自治体に原爆展開催を働きかける意向を明らかにしました。また、日本政府が米国の核政策を支持し、米国とともに戦争をするために憲法改悪さえも狙っていると告発しました。

　ソフィー・ボルトＣＮＤ副議長は、「核保有国は軍縮を進めるどころか、核軍事力を強化し、核軍拡競争さえ引き起こしつつある」とし、「これを推進しているのは核の優位を保とうとする米国の政策である」と指摘。米国がミサイル防衛網構築などを進めていることが他の核保有国を刺激し、軍拡競争につながっていると警告しました。

　会議には欧米やオーストラリア、アジアなどからの代表を含む約二百七十人が参加しました。

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