2008年2月13日(水)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度

低所得者の保険料軽減へ運動実る

　七十五歳以上の後期高齢者医療制度を運営する東京都広域連合の議会は十二日、低所得者の保険料を二〇〇八―〇九年度に限り独自に軽減する条例改正案を全会一致で可決しました。この保険料軽減は、都民が署名を提出したり、都内八割近くの区市町村議会が意見書を議決するなど、世論と運動が反映したものです。

　軽減策は、年金収入年額二百八万円以下の約九万一千人が対象。所得に応じて決まる保険料「所得割」分を２５％、５０％、７５％、１００％の四段階で減免します。

　夫婦二人とも七十五歳以上の場合、年金収入百六十万五千円の夫の保険料は一万六千二百六十円から一万千三百四十円へ四千九百二十円の軽減となります。また、年金収入百八十三万円の場合は三万八千五百八十円から二万八千七百四十円へ九千八百四十円を軽減します。

　この日の議会で日本共産党の岩田康男議員（三鷹市議）は、今回の軽減策を評価するとともに、保険料の均等割だけが適用される年金収入百五十三万円以下の人は、軽減の対象にならないことを指摘し、さらなる独自減免の拡大を求めました。

　広域連合側は保険料の独自減免について、「風水害や、収入が著しく減った場合のほか、生活保護基準の何倍かなどの基準を設けて、別途対応したい」と答えました。