2008年2月11日(月)「しんぶん赤旗」
「核軍縮で主導性を」
独外相 欧米保有国の責任強調
ミュンヘン安保会議
【ロンドン＝岡崎衆史】ドイツのシュタインマイヤー外相は九日、ドイツのミュンヘンで始まった「国際安全保障会議」で演説し、核軍縮問題を欧米諸国の最重要課題と位置づけ、核兵器保有国にたいし軍縮で指導性を発揮するよう求めました。
同外相は、冷戦後に核保有国が増え、いっそう多くの国が核開発をしようとしているとし、これに数年内に対処しなければ「世界規模での新しい核軍拡競争と予測できない帰結という危機に直面する」と警告しました。そのうえで軍縮と軍備管理を、気候変動対策やエネルギー安全保障とともに、「大西洋両岸の最重要課題」とするよう求めました。また、軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）自身が、軍縮で責任を果たすよう促しました。
外相はさらに、「もともとの核保有国がイニシアチブを取らなければ、核拡散（防止）での前進はない」として、核保有国に行動を要求。とりわけ「西側諸国、特に米国が指導的役割を発揮しなければ、前進はない」と、核超大国、米国の責任を強調しました。
この点で外相は、核軍縮に向けた米国内の変化に注目。キッシンジャー元国務長官ら元米高官四氏が核廃絶にむけた軍縮を呼びかけたことに触れ、提案が現在進行中の核不拡散条約（ＮＰＴ）見直しの中で「綿密に吟味されるよう期待する」と述べました。
さらに、二〇一〇年の次回ＮＰＴ再検討会議が前回同様に失敗すれば、「ＮＰＴの将来への深刻な打撃となる」と述べ、会議成功のための努力を促しました。
毎年この時期に、同地で開かれる安全保障会議には各国の首脳や外交、安保関係者が多数出席、今年はゲーツ米国防長官らとともに日本から高村外相が参加しています。
■関連キーワード
