2008年2月8日(金)「しんぶん赤旗」
岩国基地移設の埋め立て承認
取り消し求め提訴
市民１８人
山口県岩国市の市民十八人は七日、山口地方裁判所に岩国基地沖合移設埋め立て承認の取り消しを求める行政訴訟を起こしました。
訴訟は、米海兵隊岩国基地の沖合移設事業をめぐり、二井関成知事が一九九六年十一月二十八日付で国に対する「公有水面埋立承認目録」記載の埋め立てを承認した処分の取り消しと、仮に前記の埋め立て承認の取り消しが認められなかった場合は、知事は国が二〇〇八年一月八日付で出された埋め立て変更の申請を承認しないことを求めたものです。
原告団（田村順玄団長・岩国市議）と弁護団の代表は訴状提出後会見を開きました。山田延廣弁護士は「一九九六年に承認された岩国基地沖合移設事業計画の目的は、騒音被害などの軽減にあった。ところが、在日米軍再編にともなって、米海軍厚木基地から空母艦載機部隊五十九機が岩国基地に移駐することが閣議決定された」と指摘。「もしこれが実行されるならば、騒音被害は現状よりも悪化することは明らかであり、当初の事業計画の目的を逸脱し、相反するものである。したがって、適正な用途変更の手続きを経なければならない。県は国に対して変更申請をただちに却下するか、新規の出し直しを求めるべきだ」とのべました。また、県の姿勢は、二〇〇六年三月に行われた住民投票で示された岩国市民の意思にも反すると説明しました。
原告団の一人である藤本博司氏（日本共産党岩国市議）は「五十年以上米軍機の騒音に悩まされてきた。基地機能拡張を認めるわけにはいかない」と語っていました。原告団は、基地周辺の住民十四人と愛宕山地域の住民四人の計十八人、弁護団は、山口と広島の両県の弁護士十人で構成しています。
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