2008年2月3日(日)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度

広がる「中止・撤回を」

　政府は四月から七十五歳以上を対象に後期高齢者医療制度を実施しようとしています。「保険料の年金からの天引き、保険で受けられる医療の制限」との中身が伝わるにつれ、国民の中に怒りが急速に広がっています。

　同制度の「中止・撤回を求める」署名は、全日本民医連だけで昨年末から、一カ月余りの間に新たに三十万人分が寄せられ、「これまでにない広がりだ」といいます。

　長野県民医連には県内各地の老人クラブからの分だけで、七千を超える署名が寄せられています。

　地方議会での制度の中止・撤回、見直しを求める意見書可決は広がり五百三議会（全地方議会の２７％）になりました（一日現在）。さらに増えていくとみられます。

　シンポジウムや集会、国会行動も計画されています。

　二十四日には福岡県で県民医連と県社保協が共催で後期高齢者医療制度について考えるシンポジウムを開き、鹿児島県でも県社保協が中心になり三月一日に、後期高齢者医療制度について考える市民シンポジウムを開きます。

　東京都では三月二十三日に東京地評、東京社保協、東京保険医協会など労組、医療関係団体、女性団体で構成する「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会」が一万人規模で開かれます。こうした催しをステップにさらに運動を広げることにしています。

　中央社保協では二月七日に各地の代表が参加して、制度の中止・撤回を求める緊急国会行動を計画、国会議員に要請をします。