2008年2月2日(土)「しんぶん赤旗」
道路特定財源の公約どこに
公明 半年前は「見直し」主張
ガソリン税など道路特定財源の暫定税率延長で、公明党は自民党とともに躍起となっています。しかし、公明党といえば、つい最近まで道路特定財源について「見直し」を打ち出していたはずです。
二〇〇五年総選挙のマニフェストで公明党は、「６つの改革」の一つとして「自動車関係諸税の見直し」を掲げました。マニフェストには「自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します」と明記しています。特に、特定財源の一つ自動車重量税については「暫定税率の引き下げに挑戦します」（公明新聞、〇五年九月二日付）としていました。
しかも、この公約は〇七年参院選のマニフェストでも一字一句違わず掲げられているのです。
公明党は〇六年にも、運送業界が運賃の大幅下落や軽油価格の高騰により「事業存続の瀬戸際まで追い込まれている」「（暫定税率は）あまりにも税負担が重い」（公明新聞、〇六年七月二十九日付）として、軽油引取税暫定税率の一時凍結、撤廃を国土交通省に要望しました。
この立場に立つなら、ムダな道路整備を加速させる暫定税率は廃止し、道路特定財源も福祉や教育などに使える一般財源にすべきです。
ところが、公明党は暫定税率が廃止されれば通学路の整備や「開かずの踏切」対策に支障がでると主張。特定財源のうち「開かずの踏切」対策は全体の５％程度で、約四割が高速道・高規格道の整備に使われている実態をゆがめています。
実際、冬柴鉄三国土交通相は「（一九八七年に決めた高規格幹線道路整備一万四千キロのうち）６５％強しかできていない」「十年以内でなんとしてでも通じるようにしたい」（一月十八日の会見）と発言しています。
冬柴氏は、〇五年マニフェストで道路特定財源の見直しを掲げた当時の公明党幹事長。公共事業の「見直し」どころか、毎年二千二百億円も社会保障予算を削りながら、十年間で五十九兆円を使い切る「道路中期計画」はなんとしても推進する姿勢です。
公明党はさらに、「引き下げに挑戦」としていた自動車重量税についても、政府に「（現行税率を）ぜひとも確保していただきたい」（山口那津男参院議員、一月三十一日）と後押ししています。
日ごろ「マニフェスト達成率ナンバーワン」を誇る同党ですが、わずか半年前の公約を投げ捨て、ムダな高速道路建設にまい進するようでは底が割れます。
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