2008年1月31日(木)「しんぶん赤旗」

７５歳以上医療制度の撤回を

古い政治変えよう

労組・民主団体 衆院議員面会所で行動

　自民、公明両党がガソリン税の暫定税率を二カ月延長する「つなぎ法案」を断念した三十日、これに先立ち同法案強行を許さず、国民の切実な要求を実現していこうと労組や民主団体が衆院議員面会所で行動しました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の主催です。

　主催者あいさつした全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、北海道などで原油高騰で高齢者が暖房もたけずに困っている一方で、なにがなんでも道路をつくろうと「つなぎ法案」を強行することは許されないと批判。前回の国会で薬害肝炎患者の一律救済を勝ち取るなど国民の運動と要求が政治を動かし始めており、たたかいを強めようと呼びかけました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告。後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名や「消えた」年金問題の早期解決を求める署名を受け取りました。

　「後期高齢者医療制度の導入に伴い県の老人医療給付制度が打ち切られようとしており、運動を強めている」（長野県社保協）「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める声がたかまっている。『なくせ貧困集会』や３・１３重税反対行動など頑張っていく」（年金者組合）「岩国市長選への全国の支援を強め、勝利しよう」（安保破棄中央実行委員会）「『つなぎ法案』など古い政治にしがみつこうとする勢力を許さない」（新日本婦人の会）など次々と決意がだされました。