2008年1月31日(木)「しんぶん赤旗」
「つなぎ法案」撤回させる
与野党が合意
衆参議長あっせん 野党要請で実現
三月末に期限が切れるガソリン税などの暫定税率を五月末まで延長する「つなぎ法案」について、自民、公明の与党は三十日午後、河野洋平衆院議長と江田五月参院議長のあっせんを受け入れ、法案を取り下げることで野党と合意しました。あっせんは、日本共産党など野党が河野議長に事態打開を要請するなかで実現したものです。
与党は「つなぎ法案」を月内に衆院で強行し、五月末までの間に暫定税率を十年間延長する租税特別措置法改定案の再可決による強行成立をも確実にするというシナリオを描いていました。日本共産党の市田忠義書記局長は合意について、記者会見で「つなぎ法案の強行による国会審議の形がい化を阻止したという点で画期的な意義があった」と語りました。
与野党は同日午前、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、「つなぎ法案」の扱いを協議。撤回を求める野党側は、租税特別措置法改定案などについては「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、期限内に一定の結論を出すよう双方が努力する」との条件で、与党は「つなぎ法案」を取り下げるという合意案を提示しました。しかし、与党側は「年度内の採決確約にならない」と拒否しました。
その後、与党側は午前十一時すぎから衆院財務金融、総務両委員会で「つなぎ法案」の審議に入り、野党が抗議する中、採決を強行するという暴挙に出ました。
しかし、この中でも、野党四党の書記局長・幹事長は河野衆院議長にたいし野党側の提案をもとに与党との合意をはかるあっせんを要請。河野衆院議長は与党の幹事長と会談した上で、江田参院議長と協議。あっせん案をまとめ、与野党の書記局長・幹事長が合意したものです。
与党側は当初、同日中の衆院通過をねらい、笹川尭議院運営委員長の職権で午後一時の本会議日程を決めていましたが、本会議は開かれませんでした。
両院議長あっせんの内容
与野党が合意した「両院議長あっせん」の内容は以下の通り。
１，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。
■関連キーワード
