2008年1月22日(火)「しんぶん赤旗」

“社会保障財源に消費税”

自民・民主が大合唱

　自民、民主両党は二十一日の衆院本会議の代表質問で、社会保障の財源に消費税をあてるべきだと、足並みをそろえて主張しました。低所得者ほど負担が重い不公平税制である消費税増税に自民、民主が固執する姿が浮き彫りになりました。

　自民党の伊吹文明幹事長は、年金制度の財源について「消費税によることが最もふさわしい」と強調し、福田康夫首相が提唱する税と社会保障の一体的改革を目的とした「社会保障国民会議」への民主党の参加、協力を呼びかけました。

　演説の最後に、「かつて、内閣支持率が落ちても消費税導入に踏み切った竹下総理は､『消費税がなければ日本の財政や社会保障はどうなっていたかな』と、いま天国で日本政治の現状をみておられるのではないか」と結ぶ念の入れようでした。

　民主党の古川元久議員も、政府・与党が「税体系の抜本的改革」を「逃げ水のように先送りしている」と批判しつつ、消費税を社会保障目的税化して引き上げるという民主党の「税制改革大綱」の立場をあからさまに示しました。

　その上で、福田首相に対し「（民主党のように）選挙の際のマニフェストに消費税の引き上げを明示し、国民の審判を受けた上で実行することを約束していただけるか」と迫りました。

　福田康夫首相は、伊吹、古川両氏への答弁で「社会保障や少子化対策に要する費用を、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を早期に図る必要がある」と応じました。

■関連キーワード