2008年1月17日(木)「しんぶん赤旗」
都設立の“石原銀行”
中小企業融資５割切る
「市中銀行の貸し渋りにあっている中小企業を支援する」として石原慎太郎都知事の指示で東京都が設立した新銀行東京（本店・千代田区）が、中小企業に対する貸出比率を大幅に引き下げていたことが十六日までに本紙の調べで明らかになりました。（岡部裕三）
サポートどころかサラ金並み高金利
 |
新銀行東京によると、二〇〇七年九月末時点の貸出残高は二千二百十八億円です。このうち中小企業分は一千四十六億円にとどまっていました。同行は「五割以上が大企業・中堅企業です」と説明しています。
貸出総額に占める中小企業の比率は、〇六年三月（開業一期末）の６２･５％をピークに、〇七年三月は５１・５％にダウン。同九月は４７・２％にまで減少しました。
岡田至執行役（元東京都港湾局部長）は、昨年十一月の九月中間決算発表会見で、「中小企業に対して、この半年間、全く貸してこなかったということではない｡ペースは落ちたが､中小企業にお貸しすることはやっている｣と説明しました｡
本紙は同行に対し、各決算期の中小企業に対する融資実績の公表も求めましたが、「非開示情報」だとして拒否。岡田執行役は、融資分のデフォルト（債務不履行）が相次いだため、昨年夏に無担保・無保証融資（ポートフォリオ）の条件を厳しくして、貸付限度額を五千万円から二千万円に大幅に引き下げ、貸出期間も短縮したといいます。
「中小企業をサポートする」との宣伝文句とはうらはらに、同行の貸し出し最高金利は年１４％と、利息制限法の上限ぎりぎり（元本百万円以上＝年１５％）です｡業者から「サラ金なみの高金利では借りられない」との声があがっています。
中小業者でつくる東京商工団体連合会（東商連）では、「新銀行から融資を受けても、高金利のため、別の金融機関から借りて返済する業者もいる」といいます。
ある商工会の役員は、「新銀行から融資先を紹介してほしいと頼まれるが、金利が高すぎるので会員には紹介しない。新銀行から融資を受けたら、かえって企業の経営が悪くなってしまう」といいます。
ＡＴＭもストップ 累積赤字は９３６億円
新銀行東京は、石原都知事が五年前の知事選で公約にかかげ、強引に設立したものです。二〇〇四年度に都が一千億円を出資し、〇五年四月に開業しました。都議会の自民党、民主党、公明党の各党は、出資金を盛り込んだ〇四年度予算に賛成し、石原知事を後押ししてきました。
発足した新銀行東京は、「東京の経済再生の突破口を切り拓いていく」（『ディスクロージャー誌２００６』）と豪語していました。同行の中期経営目標（〇五年）では、中小企業向け貸出残高を、〇八年三月には五千二百億円に増やす計画でした。
石原知事の指示で都が策定した新銀行マスタープラン（〇四年二月）も、「開業三年目で経常利益黒字化」との目標を立てましたが、経営は悪化するばかりで、中小企業への融資は大きく縮小してきたのが現実です。
あまりの経営不振で、昨年六月に役員の大半が引責辞任。石原知事は腹心の大塚俊郎前都副知事ら都幹部を送りこみました。同時に経営再建策を策定し、支店の統廃合、行外のＡＴＭ（自動預払機）を休止するリストラ策を実施してきました。
それにもかかわらず昨年九月の中間決算は、半年間で八十七億円の赤字を計上し、累積赤字は九百三十六億円にふくらみました。都出資分の９４％が棄損する状態です。
また、新銀行側が「都と連携し、新たな支援を引き出したい」とし、石原知事も“都のポテンシャル（潜在力）を活用したい”と発言、東京都丸抱えの「救済」の可能性も指摘されています。
しかし石原知事は、昨年十二月都議会の所信表明で新銀行問題に一言もふれませんでした。
即破たん処理 共産党が要求
これに対し、日本共産党の曽根はじめ都議は代表質問で、新銀行東京は「企業として成り立っていない」と指摘。ただちに破たん処理に踏み出すよう石原知事に迫りました。さらに、「臨海副都心開発やオリンピックのための公共事業の資金調達や債券発行に新銀行を活用するということであれば、形を変えた税金による救済」だと厳しく批判しました。
都の元幹部も、「庁内からは、新銀行なんかつくらない方がいい、失敗するとの声があがっていた。共産党がいうように、信用保証協会を活用し、制度融資の預託原資を増やして中小企業融資を拡充していれば、こんなに傷が大きくなることはならなかった」と話します。
かつて、破たん状態にあった臨海副都心開発を「行くも地獄、退くも地獄」（〇一年三月）といって開発継続、都財政投入を決め、都民の批判を浴びた石原知事。新銀行問題でも、「進むも地獄、退くも地獄」（〇七年六月）といいながら、破たん処理を先送りしています。無謀な銀行事業を推進した知事と都議会自民党、民主党、公明党の責任が問われています。
１千億円むだに
上原譲東商連副会長の話 私たちは、中小企業には役に立たない銀行をつくるのではなく、公的な制度融資を拡充してほしいと要望してきました。銀行への出資金を回収して、石油や原材料の値上がりに苦しんでいる中小企業支援に回してほしい。このままでは都が出資した一千億円がむだになってしまう。思いつきでつくった石原知事の責任は重大です。
