2008年1月16日(水)「しんぶん赤旗」
薬害肝炎原告、国と和解
合意書調印 「全員救済へ土台」
薬害Ｃ型肝炎全国原告団（山口美智子代表）、同弁護団と国は十五日、厚生労働省で、国の責任と謝罪など和解の枠組みを定めた基本合意書を締結しました。その後、福田康夫首相と原告が面談。首相も「行政の代表として、おわびする」とのべました。提訴から約五年になる薬害Ｃ型肝炎訴訟は、原告たちの命を削るたたかいによって全面解決へ大きな一歩を踏み出しました。
仙台、東京、大阪、名古屋、九州の全国五つの原告団・弁護団の代表約百人が見守る中で、全国原告団の山口美智子代表と舛添要一厚生労働大臣が基本合意書に調印しました。
山口代表は「やっと頂上に登りつくことができました。全員救済の土台ができました。険しい細い道でした。全員が確実に登れるように確実な道をつくってほしい」とあいさつ。舛添大臣は「甚大な被害を生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認め、心からおわび申し上げます」と謝罪しました。
基本合意書は、「感染被害者の方々に甚大な被害を生じ、その被害拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害及びその遺族の方々に心からおわびする」と国の責任と謝罪を明記しています。
和解内容では(1)救済の対象を出産や手術の際にフィブリノゲン製剤を投与されて被害に遭った肝炎患者とすること(2)被害の認定は、医療機関の医療記録などの証拠に基づいて行う(3)症状及び症状進行の立証は、医師の診断書、各種検査結果記録で行う(4)当事者双方に投与事実、因果関係などで争いがある場合は裁判所が判断する(5)恒久対策として肝炎医療の研究推進、第三者機関を設置して薬害肝炎事件の検証を行い、再発防止に最善、最大の努力を行う(6)継続的な協議の場を持つこと―となっています。
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