肝炎対策

全員救済の恒久対策へ前進を

　薬害Ｃ型肝炎の患者が求め続けてきた被害者救済法案が、成立する見通しになりました。「全被害者の一律救済」を求めて命がけでたたかってきた原告・弁護団のたたかいと世論が政治を動かし、ようやく勝ちとった成果です。

　薬害肝炎患者の救済法成立を機に一刻も早く患者が安心できる対策をすすめるとともに､これを土台に､すべての肝炎患者を救済する恒久対策を前進させることが求められます。

政治を動かした原告の運動

　薬害肝炎の患者らは、政府と製薬会社の責任を追及して全国で訴訟を起こし、猛暑や寒風が吹きすさぶなかでも、街頭でマイクを握って、「被害者を同じように救ってほしい」「薬害を繰り返してはいけない」と訴え続けてきました。

　苦しい病気と社会的偏見にも耐え、つらい治療を続けながら訴えてきた患者らの叫びが世論の共感を呼び、国民と一体になった運動が一律救済を渋ってきた政府を動かしました｡救済法の成立を機に､改めて患者とご家族の奮闘に敬意を表します。

　救済法には、血液製剤によって甚大な感染被害を生じさせ、被害の拡大を防止しえなかった国の責任が明記され、国は被害者に謝罪すべきであることを明白にしました。同時に原告らが必死に求めてきた願いが反映され、薬剤が投与された時期にかかわりなく、すべての肝炎患者を救済する方向性が示されました。国の発生責任と拡大責任を明記したことは、他の薬害患者にとっても希望が示されたものです。

　原告団も「全面的解決への土台が固まった」と評価しています。救済法の成立を受け、国と製薬企業は、誠意を持って患者救済の責任を果たすべきです。それが長年にわたって苦しめてきた患者と家族に心からの謝罪を示すことになります。とりわけまだ謝罪も償いもしていない、製薬企業の責任は重大です。

　問題は、肝炎患者は薬害肝炎患者にとどまらないことです。ウイルス性肝炎はＣ型、Ｂ型などがあり、感染者は全国で三百五十万人ともいわれています。なかでもＣ型とＢ型は肝硬変や肝がんに進行する致死性の肝炎で深刻です。

　救済法は、国の責任による薬害発生という加害責任を認めていますが、血友病など、先天性の病気による被害は対象から外れ、後天性疾患も投与された製剤がフィブリノゲンと第九因子製剤の二種類に限られているなど、課題も残されています。

　薬害肝炎だけでなく、すべての肝炎被害者が健康と生命を脅かされ、治療に高額の費用がかかるなど、厳しい状態に置かれています。政府が全員一律救済の必要性を認めた以上、救済法の対象の外に置かれた人びとにも、医療費や生活費の支援などの対策を整備するなど、すべての被害者が救われる恒久的な枠組みを早急につくることは不可欠です。

薬害根絶と患者救済へ全力

　薬害肝炎問題で日本共産党は、薬害の根絶と被害者救済を求めて、原告・患者のみなさんと、早い時期から一貫して力を合わせてきました。

　このなかで二〇〇六年七月には、薬害肝炎被害者とすべてのウイルス性肝炎患者の救済のため恒久的対策の確立を政府に求める提言も発表しています。

　日本共産党はこうした立場から救済法の成立を心から歓迎するとともに、引き続き、原告・弁護団や被害者のみなさんと力を合わせ、薬害の根絶と恒久的対策を確立するために全力をあげていきます。

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