見直しなど意見書

都内全２６市議会で可決

　東京都の多摩市議会は二十六日、来年四月発足予定の後期高齢者医療制度について、都に財政支援を求める意見書を全会一致で可決しました。これで都内の二十六市議会すべてで、同制度に対する意見書が可決されました。

　都の六十二区市町村議会中、四十七（十七区、二十六市、二町、二村）、約八割が同制度に対し、意見書を可決したことになります。

　同制度は、七十五歳以上の人に医療差別と負担増を押し付けるものです。制度の内容が具体的に明らかになるにつれ、実施中止を求める運動が都民の中に広がり、「抜本的見直し」や「実施延期・再検討」を求める意見書が目立つようになりました。

　荒川区議会は「後期高齢者医療制度を施行することなく凍結し、抜本的見直しを図るよう強く要請する」とする意見書を可決。北区議会の意見書は「高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下するなど様々な問題点がある。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な影響を及ぼすことは必至」と制度の問題点を指摘し、「抜本的見直し」を求めています。

　また、同制度の保険料などを決定する、都後期高齢者医療広域連合議会は、制度の運営主体の広域連合に低所得者対策の検討と、国、都への財政支援を求める決議をあげています。