2007年12月28日(金)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度

障害者加入 急がせない

厚労省、自治体に文書

　後期高齢者医療制度をめぐり、複数の地方自治体が六十五―七十四歳の障害者などに“制度に加入するかどうか”期限を区切って回答を強要する文書を送りつけていた問題で、厚生労働省は二十七日までに是正を求める文書を全都道府県に送付しました。

　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上だけでなく六十五―七十四歳の障害のある人なども加入対象にしています。現在「老人保健制度」の加入者は自動的に加入する仕組みですが、「届け」を出せば脱退できます。

　現在、新制度の医療内容など多くの点が不明のままなので、多くの障害者は加入するかどうか迷っています。そこへ、「早く届けを出せ」「いま出さないと将来は脱退できない」という文書が自治体から届いたため、混乱が発生しました。この機械的な通知は、新制度の保険料の年金天引きを四月から実施するために、「天引き対象者」を早く確定したいという自治体側の都合によるものです。日本共産党の小池晃参院議員が十九日、「加入の判断を急がせる必要はまったくない」と厚労省に是正を申し入れていました。

　今回の事務連絡（二十一日付）は、小池氏の申し入れを受けて出されたもの。連絡では、期限を区切ることで誤解をあたえないようにとした上で、(1)現行の「老人保健制度」の加入者は半年間、天引き対象から除外できる(2)来年三月三十一日までいつでも「届け」を出して脱退することができ、その場合、天引きされた保険料は後日還付される―ことなどを市区町村に周知するよう求めています。