2007年12月27日(木)「しんぶん赤旗」

「集団自決」で文科省

「軍強制」認めず

検定意見撤回せず

沖縄県民、強く抗議


 高校日本史教科書での沖縄戦「集団自決」(強制集団死)の記述に関する教科書検定問題で、文部科学省は二十六日、教科書会社六社から出ていた訂正申請を承認しました。「軍の強制」を削除した検定意見は撤回せず、訂正申請でも日本軍による「強制」「強要」などの表現は認めませんでした。日本共産党の市田忠義書記局長は「『沖縄県民の思い』を踏みにじった福田内閣につよく抗議」し、あらためて検定意見の撤回を求める談話を発表しました。


 各社は「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた」「日本軍に自決を強要された」などの表現で訂正申請をしていました。

 しかし、教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会の意見に基づいて文科省の教科書調査官が、「直接的な軍の命令は確認できない」「単純化した表現では生徒が誤解する」として、各社に再申請をさせました。

 その結果、「軍の強制」という表現はなくなり、「日本軍の関与によって集団自決に追いこまれ」などの表現に改められました。

 一方、「住民は米軍への恐怖心をあおられたり、捕虜となることを許されなかったり、軍とともに戦い軍とともに死ぬことを求められたりもした」など、住民の状況を詳しく説明する記述が追加されました。

 また、検定意見撤回を求める沖縄県民大会が開かれたことを書き加えたり、「集団自決」について「日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」と注記した訂正も認められました。

 「集団自決」から「軍の強制」を削除した検定意見は沖縄県民の怒りをかい、九月に開かれた検定意見撤回を求める県民大会には十一万六千人が参加しました。東京で検定意見撤回を求める「市民の会」が結成されるなど、県外各地での運動も広がっています。

 しかし、文科省は訂正申請の審議は「検定意見の趣旨を踏まえておこなった」としています。意見を撤回しなかった審議会と文科省に対し、沖縄では地元紙が「『軍強制』認めず 『関与』に後退」という見出しの号外を出すなど、「沖縄の思いを受けとめていない」との抗議の声があがっています。

沖縄戦「集団自決」記述の変更例

申請本(検定前) 検定後 最初の訂正申請 認められた訂正記述
実教出版  この過程で、日本軍は、県民を壕(ごう)から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴(りゅう)弾で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した。  この過程で、日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった。犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。  この過程で…殺害したりした。また、日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。犠牲者はあわせて…  この過程で…殺害したりした。また、日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた。これらの犠牲者はあわせて…
清水書院  なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。  なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。  なかには、手榴弾を配布されたり、玉砕を強いられたりするなど、日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた。  また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。


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