2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」

若手研究者に就職を

石井議員が質問主意書

　この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した職業に就くことができない若者が急増し、「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」として社会問題化しています。パートタイムで大学に残るポストドクター（ポスドク）や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれている問題もあります。日本共産党の石井郁子衆院議員は、十七日、若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書を提出し、政府の見解をただしました。

　質問主意書では、若手研究者の就職難と待遇のの悪化が、「学術の発展とそれを担う人材の質・量の確保にとって、きわめて深刻な事態であり、この問題の解決は喫緊の課題である」とし、「若手研究者の就職難と劣悪な待遇を解決すること」を政府に求めています。

　さらに、博士課程修了者の約半数が就職できていない実態を指摘し、また、大学のポスドクでは社会保険の加入率が４３％にとどまっていること、大学非常勤講師の４４％が平均年収で二百五十万円未満であることなどを示しました。そのうえで、政府に対し、大学での常勤研究職の拡充、ポスドクの雇用条件の改善、若手研究者・大学非常勤講師の実態把握について回答を求めています。また、博士課程大学院生への経済的支援の拡充、授業料免除へと踏み出すことも求めています。

　質問主意書の全文は日本共産党のホームページ「国民の立場で大学改革を」のページに掲載しています。

（全文→）若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書/2007年12月17日　衆議院議員 石井郁子