社会保障を圧縮

大型事業は軒並み増額

一般会計は８３兆６１３億円

　福田自民・公明政権が初めて編成した二〇〇八年度予算の財務省原案が二十日の臨時閣議で各省庁に内示されました。額賀福志郎財務相は記者会見で、「『骨太の方針２００６』で定められた『歳出改革』を確実に進めることができた」と表明。社会保障削減と庶民増税を国民に押しつけ、大企業を応援する小泉内閣以来の「構造改革」路線を継承する予算案となりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し､「苦しむ国民に背をむけている」と厳しく批判しました。

　予算の規模を示す一般会計は、〇七年度当初予算比０・２％増の八十三兆六百十三億円。国債の新規発行額は〇七年度当初予算より八百四十億円少ない二十五兆三千四百八十億円と、四年連続で減額しました。「財政健全化に向けて強い意思を示した」（額賀氏）というものの、その中身は、社会保障関係費の「自然増」抑制などによるものです。

　社会保障分野では、高齢化に伴い七千五百億円と見込まれる「自然増」分を、診療報酬・薬価等改定による削減と政府管掌健康保険への国庫負担削減で二千二百億円圧縮しました。具体的には、政管健保の国庫負担を大企業の労働者らが加入する被用者保険に肩がわりさせます。また、三年かけて段階的に廃止するとした生活保護の母子加算を〇七年度に引き続き削減します。

　一方、「成長力強化」を口実に、大型公共事業については軒並み増額。三大都市圏環状道路は二千五十三億円（〇七年度当初予算比１・８％増）、スーパー中枢港湾の整備は六百一億円（同１４・７％増）などとなっています。

　海外派兵型予算や軍事利権への批判の高まりにもかかわらず、軍事費は四兆七千七百九十三億円（同０・５％減）と五兆円規模を維持しました。米軍への「思いやり予算」は二千八十三億円と同九十億円の減額にとどまりました。