2007年12月16日(日)「しんぶん赤旗」
生活保護制度 救え
「全国会議」など 名古屋で集会・デモ
厚生労働省が生活保護（扶助）基準を都市部で引き下げようとするなか、生活保護問題対策全国会議は十五日、名古屋集会「瀕死（ひんし）の生活保護制度を救え！」を名古屋市内で開きました。愛知県弁護士会、行政の多重債務対策の充実を求める全国会議が共催。参加者は四百人を超え、尾藤廣喜代表幹事（弁護士）が「基準引き下げ阻止は緊急課題」と訴えました。集会後、参加者は「生活保護を下げるな」と唱和し、名古屋駅近くまでパレードしました。
反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「今、なぜ『生活保護』なのか。運動の『大連立』を」のテーマで基調講演しました。厚労省が生活保護（扶助）基準の一律引き下げを見送り、都市部について引き下げようとしていることに「都市部は生活保護世帯の７５％近くが集中する。実質的な基準の引き下げだ」と批判しました。
夫婦で生活保護を利用する男性（６４）が仕事を失い、病気、多重債務に苦しんできたが、支援者に生活保護を教えられ、生活を立て直すことができたことを報告。「疎遠だった娘や孫と会えた」とのべ、「生活保護があって本当によかった」と語りました。別の女性は持ち金が百三十六円になり、生活保護を求めたが、役所に突き放されたとのべ、「そのときに救ってくれたのが日本共産党と生活と健康を守る会だった。暮らしに困ったとき、いつでも受けられる生活保護であってほしい」と訴えました。
ホームレス支援、福祉事務所職員、各地の生活保護支援法律家ネットワークの代表が活動を交流。宇都宮健児弁護士（反貧困ネット代表）は「今年は反貧困元年、来年は市民の力で貧困を絶つ社会をつくろう」と呼びかけました。
内河惠一弁護士（東海生活保護支援法律家ネットワーク準備会代表）が開会あいさつ。日本共産党の八田ひろ子衆院比例候補が参加しました。
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