2007年12月7日(金)「しんぶん赤旗」

農政動かした

グリーンウエーブ集結行動

米価で前進 署名広がる

　「日本の農業と食料を守れ」「食料主権を確立しよう」との声が六日、東京・霞が関の農水省前に響きました。二〇〇七年秋のグリーンウエーブ（「食糧の波」＝食の安全と食料自給率の向上、地域の発展をめざす全国一斉共同行動）の集結行動です。九月にトラクターデモをした新潟農民連の町田拡会長は、新潟米の価格が上昇してきたと紹介し「生産者米価の暴落の緊急対策の実現に全国のみなさんと運動してきたからだ」と成果をのべました。

　主催した全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長は、マスコミも注目した十月一日の農水省要請行動を出発点として広げた活動を報告し、「みんなの力で政治を動かした」と成果を強調。食料自給率向上、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全対策などの署名運動では、七十五の市町村長、百十二の農協組合長、四百六十の労働組合が署名を寄せ、さらに賛同が続いていると世論の広がりを報告しました。

　百四十人以上の参加者は、賛同署名を携えて農水省、厚労省、内閣府に要請行動。農水省では、「世界の穀物不足はますます大変になる。いつでもどこでも輸入できる時代は終わっている」と訴え、農家が安心して生産できる価格保障の制度を求めました。政府米備蓄量を増やし、生産費を割り込む安値販売をやめ古米はエサ米にすることを求めました。「過剰作付けへの罰則」を政府・与党で検討していることを批判し、水田に飼料米を作付けするなど転作条件の整備が必要だと迫りました。

　集結行動の一環として「米・農業守れ！」と台東区民会館で緊急フォーラムを開催。大収穫祭では、米価緊急対策で国会追及した日本共産党の紙智子参院議員も参加し、農業と食料を守る連携の重要性を交流しました。