2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」

厚労省は控訴やめて

トヨタ過労死裁判原告が申し入れ

　トヨタ自動車の社員、内野健一さん（当時三十歳）の過労死を名古屋地裁が労災と認めた（十一月三十日）ことをうけて五日、訴えていた妻の博子さん（３７）が厚生労働省に、「これ以上遺族を苦しめないために、地裁の判決を真摯（しんし）に受けとめ、控訴しないでほしい」と申し入れました。

　これには、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員、八田ひろ子元参院議員・衆院選東海ブロック比例代表候補らが同席しました。

　博子さんは、「豊田労基署が労災申請を却下したために何度もくじけそうになりました。いい判決をいただきました。控訴期限の十四日まで不安でいっぱいです。判決を受け入れ控訴しないでください」と涙ながらに訴えました。

　佐々木議員や支援のトヨタ労働者らは、「ラインを止めるな」などといって生産増を強いられているトヨタ生産方式の実態をのべ、「厚労省が控訴するならトヨタに屈したことになる」と訴えました。

　応対した厚労省労働基準局労災補償部の遠藤忍法規係主任は、「みなさんの要望を真摯に受けとめたい。舛添大臣への手紙も届けたい」と答えました。

　豊田労基署は、健一さんは上司と“雑談”していたなどとして残業時間を四十五時間しか認めず、労災申請を却下。名古屋地裁は、トヨタのＱＣサークル活動などを業務と認め、健一さんが亡くなる一カ月前の残業時間を百六時間と認定、労基署の却下を「違法」とし、過労死と断定しました。

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