2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」

新銀行東京　累積赤字９３６億円

　東京都の石原慎太郎知事が強引に推進し、都が一千億円を出資して設立した「新銀行東京」（本店・千代田区）は三十日、九月期中間決算を発表し、半年間で約八十七億円の赤字を計上し、累積赤字が九百三十六億円に膨らんだことを明らかにしました。

　決算資料によると、九月期の業務粗利益は二十一億円にとどまり、営業経費や特別損失などを差し引くと八十六億八千万円の赤字となりました。自己資本比率は１７・３％と、三月末の２０・７％より悪化し、貸出金に占める不良債権の比率は１０・１７％と大幅に増加。「継続企業の前提に重要な疑義が存在」していると認めています。

　新銀行東京の新代表執行役に就任した津島隆一氏（前東京都港湾局長）は同日、日銀で行った記者会見で「デフォルト（債務不履行）の発生が依然と続いている」と厳しさを認め、「東京都との連携を高めていきたい」と、都に新たな支援を求める考えを示唆しました。

　新銀行東京は今年六月、代表執行役の仁司泰正氏（トヨタ自動車出身）を更迭。代わりに就任した森田徹氏（りそな銀行出身）は、健康上の理由で三十日付で退任しました。

　同行は六月に経営再建策を発表、店舗や店舗外ＡＴＭの閉鎖などリストラを実施してきましたが、経営悪化が続いています。

　日本共産党都議団は、「中小企業には役に立たない」と新銀行設立に反対。第三者機関を設置し経営破たんの責任を明らかにするとともに、都民の税金と預金者保護を最優先し、抜本的な対策を講じるよう求めてきました。

　新銀行東京　石原知事は二〇〇三年の知事選で設立を公約｡東京都が一千億円､大手ゼネコンなど民間企業が百八十七億円を出資して二〇〇五年四月に開業。赤字決算が続き、今年三月期決算で五百四十七億円の赤字をだし、破たん状態に陥りました。