2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

公共サービス拡充を

公務労働者ら１５００人集う

　「テロ特新法の阻止。防衛省疑惑を徹底究明せよ」「公務・公共サービスの拡充を」―全国から集まった公務労働者ら約千五百人が二十八日、東京・霞が関で、こう訴えて集会や要請を行いました。全労連など国民春闘共闘と公務労組連絡会の主催。集会後、国会までデモ行進しました。

　日比谷野外音楽堂での集会では、「格差拡大の『改革』はゴメン」「公共サービス切り捨てノー」ののぼりや横断幕が林立しました。

　あいさつした公務労組連絡会の大黒作治議長(自治労連委員長)は、非正規労働者の時給を百八十円引き上げる自治体など貧困なくす取り組みを報告し、参院選で示された公共サービス守れの世論を広げて国民生活を守り、公務労働者の労働基本権の回復めざしてたたかおうと訴えました。

　連帯あいさつした農民連の斉藤敏之常任委員は「米作農家の時間労賃二百五十六円がさらに下がり、二百円がやっと。労働者や農民に、暮らせる労賃を保障するのは国の責任だ」と訴えました。

　自治労連の代表は、北海道では公立病院を半減する計画に怒りが広がっていると批判し、「住民の命を守る大運動を作っていく」とのべました。

　政府による独立行政法人の廃止・民営化の動きについて、ダムを管理する水資源機構労組の小林良史書記長は、「水は国民生活の向上・維持に欠かせない。国の責任放棄だ」と話していました。