2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」
参院厚労委
労働２法案を可決
共産党、最賃法に修正案
参院厚生労働委員会で二十七日、最低賃金法改定案と労働契約法案が自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は最賃法改定案の修正案を提出しましたが否決されたため、原案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げるしくみをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。
共産党提出の修正案は、(1)目的に憲法二五条の趣旨を表す「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な」の文言を追加(2)全労働者に適用する全国最低賃金を創設(3)最低賃金は労働者と家族の生計費を基本とし、事業者の支払い能力は条文から削除(4)中小企業の経営支援の強化―などを盛り込みました。修正案は自民、公明、民主などが反対し、否決。社民党は賛成しました。
法案への反対討論で共産党の小池晃議員は、最賃法改定案は生活保護水準との整合性が盛り込まれたものの、大幅引き上げや格差解消には不十分だと指摘。「中小企業支援の抜本的強化とあわせて全国一律最低賃金の導入こそが必要だ」とのべました。
労働契約法案について小池氏は、使用者が就業規則の変更という一方的なやり方で労働条件を引き下げている実態を是正する必要があるにもかかわらず、それを法制化したことを批判。就業規則に合理性があるかどうかは裁判で争われ、多くの労働者が泣き寝入りを強いられるとのべました。
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