2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」

“応益負担見直す時”

自立支援法の実態障全協、国に迫る

　「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協）は二十六日、障害者自立支援法の抜本的な見直しなど諸要求の実現を求めて厚生労働省、文部科学省など四省と交渉し、衆参国会議員に要請しました。前日開かれた障全協全国大会に引き続き行われたもの。約百五十人が、厳しい実態を直接訴えました。

（写真）厚労省に「応益負担」の見直しを迫る障害者＝２６日、参院議員会館

　厚労省との交渉では、障害者の受ける医療・福祉サービスに一割の利用者負担を課す自立支援法の「応益負担」制度を一刻も早く見直してほしいと迫りました。

　参加者は「年金八万円から利用料、食費や日用品代を引いて、二万五千円が残ると国は想定しているが、実際には、毎月赤字だ」「このままでは生きていけない」「資産があるかどうか点検するため、役所に預金通帳をみられた。プライバシーの侵害だ」などと訴えました。

　具体的な回答を避け、「三年後の見直しを見すえ、特別措置の実効性を検証しながら検討している最中」と答えるだけの厚労省担当者。業を煮やした障害者から「あまりにも実態をみていない。私たちの実際の負担がこれだけあることすら知らないで、何を検討するのか。早急に実態調査を」との声があがりました。

　交渉後の決起集会では、日本共産党から紙智子参院議員があいさつ。自立支援法をめぐる国会情勢を報告し、「早急に国会で改正審議が行われるように、共産党も全力を尽くします」とのべました。

　国会議員への要請で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員を訪ねたのは埼玉、千葉の視覚・身体障害者、施設運営者のグループ。「施設への通所率は七割から八割。施設は障害者にとって大事な存在なのに、自立支援法のもとで収入が激減し、とてもやっていけない。給料も安く職員のなり手もいない」と、切々と実情を語りました

　うなずきながら聞いていた高橋議員は、「みなさんの運動が大きな力になっている。力を合わせて政府・与党への圧力を強めていきましょう」と激励しました。

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