ＪＡＬとＪＡＬ労組などを提訴

個人情報を収集して監視

　日本航空の「ＪＡＬ労働組合（ＪＡＬＦＩＯ）」が日本航空で働く客室乗務員の個人情報を無断で収集し、情報ファイルを作成・利用していた問題で二十六日、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と同組合所属の客室乗務員ら百九十四人は「憲法違反の人権侵害、団結権の侵害だ」として、ＪＡＬＦＩＯと日本航空インターナショナルに損害賠償（総額約四千八百万円）を求めて東京地裁に提訴しました。

　ＪＡＬＦＩＯは九千八百六十二人に及ぶ客室乗務員について、百五十八項目にわたる個人情報を記載したファイルを作成していました。住所、氏名などの基本情報に加え、思想・信条や家庭環境、個人の病歴についても記載していました。会社しか知り得ない情報も多く、日本航空とＪＡＬＦＩＯが一体となって、長期にわたり情報を収集・交換し、利用していたことが明らかになりました。訴状は、この行為がプライバシーなどの人格権侵害、ＣＣＵを弱体化させる不当労働行為にあたると指摘しています。

　日本航空とＪＡＬＦＩＯは、ファイル作成と関与を認めながらも一部社員の処分などで幕引きをはかろうとしています。

　原告団とＣＣＵの声明は「航空輸送の安全確保」という任務遂行の基盤は「客室乗務員相互の人間的な連帯とチームワーク」にあり「全客室乗務員の人権をきわめて乱暴に侵害し、人間関係とチームワークを破壊・分断し続けてきた」として、「憲法違反の人権侵害と団結権侵害の全容を解明し、職場に民主主義をよみがえらせ、日本航空の『安全運航の確立』を目指す」としています。

　原告で勤続二十一年の客室乗務員は「同じグループで仕事をしていた上司が提供したと思われる情報があり、ショックだった。普段言われていた評価とも違う内容で、信頼関係がなくなった。チームワークが第一の職場で信頼関係を崩すようなことをしていた会社とＪＡＬＦＩＯから、このような違法行為を一掃させたい」といいます。